CADの導入で使える国の補助金には、性格の違う2つがあります。デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)とものづくり補助金です。
金額だけを見るとものづくり補助金のほうが大きいのですが、CADソフトだけを導入したい場合には向きません。この記事では、その理由と選び分けの基準を整理します。
結論:CADだけならデジタル化・AI導入補助金です
| デジタル化・AI導入補助金 旧:IT導入補助金 | ものづくり補助金 | |
|---|---|---|
| 向く場面 | ソフトウェアの導入 | 機械設備を含む投資 |
| 補助額(通常枠/高付加価値化枠) | 下限5万円・上限450万円 | 下限100万円・上限750万〜2,500万円 従業員規模による |
| 補助率 | 原則1/2 | 中小1/2、小規模・再生事業者2/3 |
| 設備投資 | 不要 | 必須。単価50万円(税抜)以上 |
| ソフト単体での申請 | できます | 設備投資の要件を満たす必要があります |
| 賃上げ等の数値要件 | 枠により異なります | あり。未達なら返還義務 |
| 事業計画の期間 | — | 補助事業終了後3〜5年 |
分かれ目は「設備投資があるかどうか」です。CADソフトとPCだけならデジタル化・AI導入補助金。工作機械や3Dプリンタ、測定器などの設備と一体で導入するなら、ものづくり補助金も選択肢に入ります。
ものづくり補助金がCAD単体に向かない3つの理由
理由1:設備投資が必須で、単価50万円以上という条件がある
公募要領には、設備投資を行うことが必須で、単価50万円(税抜)以上の機械装置等を取得して納品・検収を行うことと明記されています。単価50万円以上の物件は原則として2者以上からの相見積も必要です。
ソフトウェアは「機械装置・システム構築費」のうち、専ら当該事業のために使用する専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用に要する経費という区分に含まれます。一方で事務用の文書作成ソフトウェアなど、汎用性があり目的外使用になり得るものは対象外とされています。
汎用CADが「専ら本事業のため」と認められるかは、事業計画の内容によります。一律の判断基準は公募要領に示されていないため、個別の確認が必要です。
理由2:3〜5年の数値目標と、未達時の返還義務がある
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 付加価値額 | 年平均成長率3.0%以上の増加 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費 |
| 1人あたり給与支給総額 | 年平均成長率3.5%以上の増加。未達の場合、未達成率に応じて返還義務 |
| 事業所内最低賃金 | 毎年、事業実施都道府県の最低賃金より30円以上高い水準にする。未達の場合、返還義務 |
受け取ったあとに返す可能性がある制度です。給与と最低賃金の目標は、交付申請時までに全従業員と従業員代表者へ表明する必要もあります。表明がないと交付決定の取消・返還の対象になります。
事業計画の期間は補助事業終了後3〜5年です。CADを1本入れるために背負う条件としては重いといえます。
理由3:採択率と、公募のタイミング
直近の採択率は公式に公表されています。
| 公募回次 | 申請 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第23次 締切 2026年5月8日 | 1,275件 | 448件 | 35.1% |
| 第22次 締切 2026年1月30日 | 1,552件 | 582件 | 37.5% |
| 第21次 締切 2025年10月24日 | 1,872件 | 638件 | 34.1% |
公募は回次ごとに行われ、直近は年3〜4回程度です。2026年9月17日時点で、次回(第24次)の公募は公表されていません。導入の時期が決まっている場合、公募を待てるかどうかも判断材料になります。
デジタル化・AI導入補助金の側
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 通常枠は原則1/2 |
| 補助額 | 下限5万円・上限450万円 |
| 対象経費 | 事務局に登録されたITツールのソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大2年分)、導入関連費 |
| ハードウェア | 通常枠では原則対象外 |
| 製品の選び方 | 登録されているITツールの中から選びます |
クラウド利用費を最大2年分まとめて申請できる点は、サブスクリプション型の製品では効いてきます。制度の詳細はデジタル化・AI導入補助金|CADの導入費用はどこまで下がるかをご覧ください。
どちらにも共通すること
| 共通点 | 意味 |
|---|---|
| GビズIDプライムが必要 | 電子申請にアカウントが要ります。書類申請だと最大1か月かかります |
| 交付決定前の発注・契約・購入は対象外 | 先に買ってしまうと補助を受けられません |
| 精算払い | いったん全額をお支払いいただき、実績報告のあとに補助金が交付されます |
| 審査がある | 申請すれば受けられるものではありません |
GビズIDの取得手順はGビズIDプライムの取得方法|最短即日のオンライン申請と書類申請の違い、先に発注してしまった場合の扱いは補助金の交付決定前に発注してしまったら|対象外になる範囲と対処にまとめています。
両方を同時に使えるか
同一の補助対象経費に対して重複して補助を受けることはできません。ものづくり補助金の公募要領では、国が目的を指定して支出する他の補助金・助成金等と同一の補助対象経費を含む事業は対象外と明記されています。
経費が完全に分かれていれば制度上は成立しますが、「同一または類似した内容の事業」も二重受給として対象外とされているため、実務上の制約は大きくなります。
また、過去・現在の補助金の交付決定や申請の実績は、申請時にすべて申告する必要があります。未記載は虚偽として不採択や採択取消の対象になります。中小企業庁所管の補助金については、事務局が重複受給の確認を行うとされています。
支援の枠組みが制度によって違います
ここは分かりにくい部分なので、正確に書いておきます。
| デジタル化・AI導入補助金 | ものづくり補助金 | |
|---|---|---|
| 支援事業者の登録制度 | あります(IT導入支援事業者)。事務局に登録された事業者が、登録されたITツールとセットで支援します | ありません |
| 制度上の位置づけ | 申請者と支援事業者が共同で申請する仕組み | 「事業計画書作成支援者」の申告義務のみ。外部の支援を受けた場合、名称・支援内容・報酬・契約期間を申請時に申告します |
| 申請する人 | どちらも、お客様ご自身のGビズIDで申請していただきます | |
ものづくり補助金に「登録された支援事業者」というものは存在しません。そう名乗る事業者があれば、制度の理解が正確ではない可能性があります。事務局自身も、不適切な業者への注意喚起と、トラブルの通報窓口を設けています。
当社はデジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者として登録されています。ものづくり補助金については、登録制度がないため「登録事業者」ではありませんが、CADを含む設備投資の構成のご提案と、申請支援を承っています。なお当社は書類の作成代行は行っておりません。申請はお客様ご自身のGビズIDで行っていただきます。外部の支援を受けた場合は、支援者の名称・支援内容・報酬・契約期間を申請時に申告する必要があります。
選び分けの手順
- 導入するものを書き出す(ソフトだけか、機械設備を含むか)
- 合計金額を出す(デジタル化・AI導入補助金は下限5万円、ものづくり補助金は下限100万円)
- 単価50万円(税抜)以上の機械装置があるか確認する——なければ、ものづくり補助金は選べません
- 3〜5年の賃上げ目標を負えるか確認する——未達なら返還義務があります
- 導入の時期から逆算する(公募の有無、交付決定までの期間)
3で止まるケースが大半です。CADとPCだけの導入なら、素直にデジタル化・AI導入補助金を使うのが現実的です。
導入費用の内訳はCADの導入コストはどのくらいか|内訳と抑える方法、社内で承認を取る書き方はCAD導入の稟議書はどう書くか|投資対効果の示し方と記入例、製品の比較はCAD製品データベースをご覧ください。
よくある質問
CADソフトだけを導入したいのですが、どちらの補助金がよいですか
デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)が適しています。ソフトウェア購入費とクラウド利用費(最大2年分)が対象で、補助額の下限は5万円です。ものづくり補助金は設備投資が必須で、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の取得が求められ、補助額の下限も100万円のため、ソフト単体の導入には合いにくい制度です。
ものづくり補助金でCADソフトは対象になりますか
経費区分としては「機械装置・システム構築費」に、専ら当該事業のために使用する専用ソフトウェア・情報システムの購入費が含まれます。一方で、事務用の文書作成ソフトウェアなど汎用性があるものは対象外と明記されています。汎用CADが「専ら本事業のため」と認められるかどうかは事業計画の内容によるため、一律には言えません。個別に公募要領をご確認ください。
2つの補助金を同時に使えますか
同一の補助対象経費に対して重複して補助を受けることはできません。経費が完全に分かれていれば制度上は成立しますが、「同一または類似した内容の事業」も二重受給として対象外とされているため、実務上の制約は大きくなります。また申請時には、過去・現在の補助金の交付決定や申請の実績をすべて申告する必要があります。
ものづくり補助金にもIT導入支援事業者のような登録制度はありますか
ありません。公募要領にも公式サイトにも、支援事業者の登録制度や登録事業者の一覧はありません。制度上あるのは「事業計画書作成支援者」という申告の枠組みだけで、外部の支援を受けた場合に、その名称・支援内容・報酬・契約期間を申請時に申告する義務があります。事務局は不適切な業者への注意喚起と、トラブルの通報窓口も設けています。
どちらの補助金も審査がありますか
どちらも審査があり、採択を保証するものではありません。ものづくり補助金の直近の採択率は、第23次(申請締切2026年5月8日)で35.1%と公表されています。デジタル化・AI導入補助金についても審査があります。
まとめ
CADソフトだけを導入するなら、デジタル化・AI導入補助金です。補助額の下限が5万円で、ソフト単体で申請でき、クラウド利用費は最大2年分をまとめられます。
ものづくり補助金は、単価50万円(税抜)以上の設備投資が必須で、補助額の下限も100万円です。加えて付加価値額と給与支給総額の年平均成長率、事業所内最低賃金という3〜5年の数値目標があり、未達なら返還義務が生じます。機械設備と一体の投資でなければ、選ぶ理由は小さくなります。
どちらもGビズIDプライムが必要で、交付決定前の発注は対象外、精算払い、そして審査があります。制度内容は変更されますので、最新の要件は必ず各制度の公式サイトでご確認ください。
ものづくり補助金の要件はものづくり補助金 総合サイトでご確認ください。本記事の数値は第23次公募(申請締切 2026年5月8日)時点のものです。
CADジャンクションの導入支援について
CADジャンクションは、デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)のIT導入支援事業者として、CADの選定から導入・定着までをご支援しています。
補助金を活用する場合、交付申請はお客様ご自身のGビズIDで行っていただく必要があります。当社は、対象となるITツールのご提案、必要書類のご案内、申請手順のご説明、導入後の設定・研修までを伴走支援します。
補助額は申請枠・事業者規模・補助対象経費によって変わります。通常枠の場合、補助率は原則1/2(補助上限450万円)です。審査があり、採択を保証するものではありません。
制度内容は変更される場合があります。最新の要件・補助率・締切はデジタル化・AI導入補助金 事務局の公式サイトで必ずご確認ください。
採択の見込みについてはデジタル化・AI導入補助金の採択率|通常枠は約43%、落ちる前に潰せる点、申請の日程は補助金の申請スケジュール逆算|10月30日締切から何をいつ終わらせるかで整理しています。